DVから逃げるときの住民票・住所の守り方|支援措置の申請手順と注意点

DV

「DVから逃げたいけれど、住民票を移したら居場所が知られてしまうのではないか」「役所に行くと、加害者に連絡がいくのでは」——DV(配偶者や交際相手からの暴力)から避難する方の多くが、住民票と住所の扱いで立ち止まります。この記事では、加害者に新しい住所を知られないための仕組みである「支援措置」を中心に、申請の手順、住民票を移す場合と移さない場合の違い、支援措置でも防げない情報の漏れ方、避難の前後にやるべきことまでを、順を追って解説します。命と安全を守るための情報です。読む時間がないときは、最初の「結論」と、末尾の相談窓口だけでも確認してください。

🚨 今、身の危険を感じている方へ
暴力を受けている、または加害者が近くにいて危険なときは、記事を読むより先に110番(警察)に連絡してください。電話をかけられない場合は、#9110(警察相談専用電話)や、DV相談ナビ #8008(最寄りの配偶者暴力相談支援センターにつながります)、DV相談プラス 0120-279-889(24時間)も利用できます。窓口の電話番号は変更されることがあります。つながらないときは、お住まいの自治体の窓口を確認してください。
📌 この記事を読む前に
制度の名称・手続きの様式・必要書類・運用は、自治体ごとに異なる部分があります。法律や制度は改正されることもあります。この記事は一般的な情報であり、個別の事案についての法的な助言ではありません。実際の手続きは、必ずお住まいの市区町村、警察、配偶者暴力相談支援センター、弁護士などの窓口で最新の内容を確認してください。(最終更新:2026年11月)
  1. 1. 結論|住所を守る基本は「支援措置」と「漏れる経路をふさぐこと」
    1. 全体の流れを一枚で見る
    2. この記事で扱う「住所を守る」ことの意味
  2. 2. なぜ住民票から居場所が分かってしまうのか
    1. ① 住民票の写しの請求
    2. ② 戸籍の附票
    3. ③ 転出・転入の手続きで知られる
    4. ④ 住民票以外の書類・通知
    5. 加害者が住所を探そうとするときの主な手口
  3. 3. 支援措置とは|対象・内容・有効期間
    1. 対象となる人
    2. 支援措置で何が守られるのか
    3. 支援措置の限界(できないこと)
    4. 有効期間は原則1年|延長の申出を忘れずに
  4. 4. 支援措置の申請手順と必要なもの
    1. 申請の流れ(一般的なSTEP)
    2. 持っていくと手続きがスムーズなもの
    3. どこで申し出ればよいのか
    4. 申出でつまずきやすい点と、その対処
  5. 5. 住民票を「移す」か「移さない」か
    1. 「移す」ときの注意
    2. 「移さない」ときの注意
    3. 状況別|判断の目安
      1. ケースA|子どもがいて、避難先に長く住む見込みがある
      2. ケースB|まだ加害者に強く追われていて、居場所が定まらない
      3. ケースC|加害者が同じ市区町村や近隣に住み続けている
      4. ケースD|すでに離婚しているが、元配偶者がつきまとう
  6. 6. 支援措置でも防げない「情報が漏れる経路」
    1. 「被扶養者」のままにしておく危険
    2. 子どもの学校・保育園の情報管理
  7. 7. 住民票を移さずに使える行政サービスの特例
    1. 特例を利用するときの共通のポイント
  8. 8. 避難の前後にやるべきこと
    1. 避難の前|準備しておきたいこと
    2. 避難の最中|移動で気をつけること
    3. 避難の直後|最初の48時間にやること
    4. 子どもを連れて避難するときの注意
    5. 避難後1か月〜1年|長期的にやること
  9. 9. スマホ・SNSなど、デジタルで居場所が分かる経路
    1. スマホは「買い替える」のも選択肢
    2. 「連絡を取りたい」誘惑に注意
  10. 10. 保護命令・離婚手続きと住所の秘匿
    1. 保護命令とは
    2. 離婚・親権・養育費の手続きと「住所」
    3. ストーカー規制法と警察の対応
    4. 弁護士会照会・調査嘱託による住所の調査
  11. 11. 夜逃げ屋アシストにご相談いただく場合
    1. 夜逃げ屋が対応できること
    2. 公的機関・専門家に相談していただきたいこと
    3. ご相談の流れ
    4. 安全のために、ご相談時にお伝えいただきたいこと
  12. 12. よくある質問Q&A
    1. Q. 支援措置を申し出ると、加害者に連絡がいきますか?
    2. Q. 結婚していなくても(恋人からのDVでも)、支援措置は受けられますか?
    3. Q. 離婚が成立していなくても、住民票を移せますか?
    4. Q. 支援措置の申出に、診断書や警察の証明書は必須ですか?
    5. Q. 支援措置の期限が切れたらどうなりますか?
    6. Q. 子どもの学校に、加害者が問い合わせてきたらどうなりますか?
    7. Q. 健康保険の被扶養者のままだと、居場所がばれますか?
    8. Q. 郵便物の転送届を出しても大丈夫ですか?
    9. Q. 住民票を旧住所のままにして、避難先で暮らしても違法になりませんか?
    10. Q. 荷物を取りに帰りたいのですが、危険はありますか?
    11. Q. 費用がまったくないのですが、避難できますか?
    12. Q. 夜逃げ屋に頼んだことが、加害者に分かってしまうことはありますか?
    13. Q. 支援措置を受けていても、加害者に居場所を突き止められたらどうすればいいですか?
    14. Q. 避難先の大家や近所の人に、事情を話すべきですか?
    15. Q. 仕事の勤務先に、住所を知られたくありません。どうすればいいですか?
  13. 13. 夜逃げ屋アシストの対応エリア
  14. 14. まとめ
    1. 🏠 夜逃げ屋アシストに無料相談する

1. 結論|住所を守る基本は「支援措置」と「漏れる経路をふさぐこと」

先に結論です。DVから避難したあと、加害者に新しい住所を知られないための基本は、①「住民基本台帳事務における支援措置」(以下、支援措置)を申し出ること、そして②住民票以外の経路(健康保険、児童手当、学校、郵便、スマホ、裁判手続きなど)から住所が漏れないよう、ひとつずつ対策することの2つです。

支援措置は、DVやストーカー行為などの被害者について、加害者が住民票の写しや戸籍の附票の写しを請求しても、市区町村が交付を拒否する仕組みです。これがあるだけで、住民票から新しい住所をたどられる危険を大きく減らせます。ただし、支援措置は万能ではありません。申し出た期間のみ有効で、住民票以外の経路から住所が分かってしまう場合もあります。この記事の後半で、その経路と対策を具体的に説明します。

✅ 先にまとめ|住所を守るための5つの要点

①支援措置を申し出る。加害者からの住民票の写しなどの請求を、市区町村が拒否します。まず相談窓口(警察・配偶者暴力相談支援センターなど)に相談するところから始まります。

②有効期間は原則1年。延長するには、期限が切れる前に、改めて申し出が必要です。

③住民票を移さなくても、使える行政サービスの特例がある。状況に合わせて「移す/移さない」を選べます。

④支援措置でも防げない経路がある。健康保険、児童手当、学校、裁判手続き、スマホの位置情報などは、別に対策が必要です。

⑤一人で判断せず、専門の窓口に相談する。住所の守り方は、世帯の状況・子どもの有無・加害者の行動によって、最適な方法が異なります。

全体の流れを一枚で見る

段階やること主な窓口
① 相談安全の確保と、今後の方針の相談。支援措置の説明を受ける警察、配偶者暴力相談支援センター、市区町村のDV担当
② 避難安全な場所へ移る。必要に応じて一時保護、シェルター、親族・知人宅など配偶者暴力相談支援センター、女性相談支援センター、福祉事務所
③ 支援措置の申出住民票のある(または移した先の)市区町村に申し出る市区町村の住民登録担当窓口
④ 各種手続き健康保険・児童手当・学校・年金など、住所が絡む手続きを、秘匿に配慮して行う市区町村の各担当課
⑤ 延長・見直し期限前に支援措置を延長。状況の変化に合わせて対策を見直す市区町村、相談機関

この記事で扱う「住所を守る」ことの意味

ここまで読んで、「住所を隠し続けるなんて、一生続くのだろうか」と不安になった方もいるかもしれません。ご安心ください。住所を守る目的は、一生隠れて暮らすことではなく、加害者との関係を整理し、安全に暮らせる状態をつくるまでの期間、身を守ることです。離婚や保護命令、状況の変化によって、必要な対策は変わっていきます。今の状況に合わせて、一つずつ進めていけば大丈夫です。

2. なぜ住民票から居場所が分かってしまうのか

対策を理解するために、まず「住民票からどのように居場所が分かるのか」を整理します。

① 住民票の写しの請求

住民票は、その住所に住んでいることを公的に証明する書類です。本来は本人や同じ世帯の人が取得するものですが、正当な理由があれば第三者も請求できる制度があり、また、配偶者など同一世帯だった人は、手続き上、請求しやすい立場にあります。加害者が住民票の写しを取得すれば、そこに書かれた新しい住所が分かってしまいます。

② 戸籍の附票

戸籍には、その人が過去に住んでいた場所の履歴を記録する「戸籍の附票」が付随しています。住民票を移すと、附票にも新しい住所が反映されます。住民票だけを守っても、戸籍の附票から住所が分かってしまうおそれがあるため、支援措置では、住民票の写しだけでなく、戸籍の附票の写しの交付も制限されます。

③ 転出・転入の手続きで知られる

住民票を移すときの手続き上、世帯主が加害者である場合、世帯主あての通知や、同じ世帯にいたことによる情報の流れが生じることがあります。窓口では、加害者に情報が伝わらないよう配慮してもらえるため、手続きの前に必ず「DV被害で避難している」ことを申し出てください。

④ 住民票以外の書類・通知

健康保険の被扶養者の情報、児童手当の受給者の情報、住民税の通知、学校・保育園の書類など、住民票以外の経路から住所が分かってしまうケースもあります。これは第6章で詳しく解説します。

⚠️ 「住民票を移さなければ安全」とは限りません
住民票を旧住所のままにしておくと、加害者は「この住所に住民登録がある」ことを手がかりに、探し続けることができます。住民票を移すか移さないかは、安全性・生活の便利さ・手続きのしやすさを総合的に考えて決めます。第5章で比較します。

加害者が住所を探そうとするときの主な手口

被害者の居場所を探す加害者は、住民票だけでなく、さまざまな手段を組み合わせます。代表的なものを知っておくと、対策の優先順位が見えてきます。

  • 被害者の親族・友人・職場に問い合わせる——「連絡が取れなくて心配している」と装って、居場所を聞き出そうとします。
  • 学校や園、習い事に連絡する——子どもの転校先や、連絡先を聞き出します。
  • SNSや位置情報アプリを調べる——投稿の写真や、共有設定から居場所を推測します。
  • 探偵・調査会社・弁護士に依頼する——法的な照会や、調査によって、住所をたどろうとします。
  • 被害者の通院先・勤務先・よく行く場所で待ち伏せる——生活圏の情報から、居場所を絞り込みます。

これらに共通するのは、「周囲の人から情報が漏れる」ことです。信頼できる家族や友人にも、「加害者から連絡があっても、私の居場所や連絡先は絶対に教えないでほしい」と、はっきり頼んでおくことが重要です。

3. 支援措置とは|対象・内容・有効期間

支援措置は、法律そのものの名前ではなく、総務省の通知に基づいて各市区町村が行う運用です。住民基本台帳法の規定(不当な目的による請求を拒否できる定め)を根拠に、被害者を守るための扱いが定められています。

対象となる人

次のような被害を受けている(または、受けるおそれがある)人が対象です。

  • DV(配偶者や事実婚・元配偶者などからの暴力)の被害者
  • ストーカー行為の被害者
  • 児童虐待の被害者(子ども本人と、虐待から逃れる親)
  • これらに準ずる行為の被害者

婚姻関係があるかどうかは問われません。恋人(交際相手)からの暴力やストーカー被害でも、対象になり得ます。また、すでに離婚していても、元配偶者からの被害が続いていれば対象です。

支援措置で何が守られるのか

守られるもの内容
住民票の写し等の交付加害者(またはその代理人)が請求しても、市区町村が拒否する
戸籍の附票の写しの交付同様に、加害者からの請求を拒否する
住民基本台帳の閲覧第三者の閲覧請求を拒否する
被害者本人の手続きでの配慮窓口での対応や、通知の送り先などに配慮する

支援措置の限界(できないこと)

  • 住民票以外の経路で漏れる情報は、防げない——健康保険、児童手当、学校、裁判手続きなど。
  • 民間の事業者(銀行、携帯電話会社、保険会社など)には、効力が及ばない——各社への住所変更は、慎重に行う必要があります。
  • 裁判所や弁護士からの照会は、別の手続きとして扱われることがあります。
  • 期間が限られている——更新を忘れると、保護が外れる可能性があります。

有効期間は原則1年|延長の申出を忘れずに

支援措置の期間は、申出を受けてから原則1年間です。期間が切れる前に、延長の申出をしなければなりません。多くの自治体で、期限のおよそ1か月前から延長の手続きができます。延長のときも、改めて相談機関の確認が必要になる場合があります。期限は必ず手帳やカレンダーに控えてください。

💡 「更新を忘れた」ときのリスク
更新手続きをしないまま期限が過ぎると、支援措置が終了し、加害者からの住民票の写しの請求が通ってしまう可能性があります。期限が近づいたら、早めに窓口に連絡してください。窓口から連絡が来る自治体もありますが、連絡先が変わっていると届かないため、自分で期限を管理することが大切です。

4. 支援措置の申請手順と必要なもの

支援措置の申し出は、基本的には、住民票がある市区町村の窓口で行います。流れは次のとおりです。自治体によって、順番や書類が少し異なるため、まず電話で確認すると安心です。

申請の流れ(一般的なSTEP)

ステップ内容ポイント
STEP1
相談機関に相談
警察、配偶者暴力相談支援センター、児童相談所などに、被害の状況を相談する支援措置の申出には、相談機関の「意見」が必要になることが一般的
STEP2
窓口に連絡
市区町村の住民登録担当(または市民課・戸籍住民課)に電話し、支援措置の手続きを確認する被害の内容は詳しく話さなくても、「DV被害で避難している」と伝えれば案内される
STEP3
申出書を提出
「住民基本台帳事務における支援措置申出書」に必要事項を記入し、提出する本人確認書類を持参。避難先を窓口で知られたくない場合は、事前に相談
STEP4
相談機関への意見確認
市区町村が、警察等に被害の状況を確認する(または、意見書の提出を求める)相談機関と窓口の連携で進むので、本人が何度も説明しなくて済む場合も多い
STEP5
支援措置の決定
市区町村が、支援措置の実施を決定する決定後は、加害者からの請求を拒否する扱いが始まる
STEP6
延長の申出
期間満了前に、延長の申出をする期限を忘れずに。通知が来ない場合もある

持っていくと手続きがスムーズなもの

  • 本人確認書類——運転免許証、マイナンバーカード、健康保険証など。(住所が旧住所の場合も、提示しながら事情を相談できます。)
  • 被害の状況が分かるもの(あれば)——診断書、けがの写真、暴力を受けた記録、警察への相談記録、保護命令の決定書など。なくても申出は可能です。
  • 子どもがいる場合は、子どもの情報——名前、生年月日、通っている学校・園など。
  • 印鑑——自治体により不要の場合もあります。
⚠️ 窓口での「住所の書き方」に注意
申出書には、現住所(住民票上の住所)と、連絡先を書く欄があります。避難先の住所を書くのか、書かなくてよいのか、郵便物の送り先をどうするのかは、自治体や状況によって対応が異なります。避難先を加害者に知られないよう、書き方や連絡方法を、必ず窓口の担当者に確認してください。連絡は、携帯電話や、安全なメールアドレスなど、加害者に見られない手段を指定しましょう。

どこで申し出ればよいのか

申出先は、原則として住民票が置かれている市区町村です。

  • 住民票を今の住所に移す場合——転入届を出す窓口で、同時に支援措置を申し出る方法があります。
  • 住民票を旧住所のままにしておく場合——旧住所の市区町村に申し出ます。避難先の市区町村ではなく、旧住所の市区町村が窓口です。遠方の場合は、郵送や電話での相談に対応してくれることもあるため、事前に確認します。

申出でつまずきやすい点と、その対処

つまずきやすい点対処の考え方
「被害を詳しく説明するのがつらい」相談機関(配偶者暴力相談支援センターなど)に先に相談しておくと、市区町村への説明が最小限で済むことが多い。つらい場合は、付き添いを頼むことも可能
「診断書や証拠がない」必須とは限らない。相談した事実や、本人の申立てが重視される。証拠がなくても、まず窓口に伝える
「窓口に行くと加害者に会うかもしれない」電話・郵送での手続き、別の日時、別室での対応などを相談できる場合がある。事前に電話で相談する
「旧住所の市区町村が遠い」郵送や、避難先の自治体を経由した手続きに対応する場合がある。まず電話で確認する
「どの窓口か分からない」市区町村の代表番号に「DVの支援措置の相談」と伝えるか、配偶者暴力相談支援センターに聞く

窓口の担当者は、DV被害者の対応に慣れている場合が多く、「こんなことを聞いていいのか」と遠慮する必要はありません。分からないことは、その場で何度でも質問してください。

5. 住民票を「移す」か「移さない」か

避難先で生活を始めるとき、住民票を移す(転出届・転入届)か、移さない(旧住所のまま)かは、大きな判断です。どちらにも利点と注意点があります。

項目住民票を移す住民票を移さない
安全性支援措置を申し出れば、住民票からは追跡されにくい住民票は旧住所のまま。加害者が「そこに登録がある」ことを手がかりにできる
行政サービス避難先の自治体のサービスを、通常どおり利用できる特例を使えば利用できるが、手続きが複雑になりやすい
子どもの学校・保育避難先の学校・園へ、通常どおり通える住民票を移さずに就学する特例を利用する(教育委員会に相談)
仕事・賃貸契約住所を証明しやすく、契約が進めやすい住所の証明が難しく、審査に影響することがある
手続きの手間転出入の手続き自体は一度で済む旧住所の自治体と、避難先の自治体を、行き来する必要がある
向いている状況避難先に長く住む見込み。支援措置を併用できる避難が短期、または、まだ加害者から強く追われている段階

「移す」ときの注意

  • 転出届を出す前に、必ず支援措置について相談してください。
  • 世帯主が加害者の場合、世帯の分離(世帯変更)の扱いを窓口で確認してください。
  • 転入届には、避難先の住所を書くため、窓口でその住所が加害者に伝わらない扱いになっているか、確認します。

「移さない」ときの注意

  • 住民票を旧住所に置いたままでも、支援措置は申し出られます。
  • 長期間、住民票と実際の住所が違う状態が続くと、各種手続きで不便が生じます。
  • 後で住民票を移すときに、あらためて支援措置の手続きが必要になる場合があります。

状況別|判断の目安

ケースA|子どもがいて、避難先に長く住む見込みがある

学校・保育・医療・手当など、子どもに関する手続きが多いため、住民票を移して支援措置を併用するほうが、生活が安定しやすいのが一般的です。教育委員会や学校への事情の説明を、忘れずに行います。

ケースB|まだ加害者に強く追われていて、居場所が定まらない

避難先を転々とする段階では、住民票を急いで移さず、相談機関と相談しながら一時保護やシェルターを利用し、落ち着いてから住民票の扱いを決める方法があります。この間も、支援措置の申出は可能です。

ケースC|加害者が同じ市区町村や近隣に住み続けている

生活圏が近いと、偶然会う、近所の人から居場所が伝わる、といった危険があります。住民票の扱いだけでなく、転居先の地域を変えることも含めて検討します。保護命令の申立ても、選択肢です。

ケースD|すでに離婚しているが、元配偶者がつきまとう

離婚後でも、ストーカー行為や元配偶者からの暴力があれば、支援措置の対象になり得ます。警察にストーカー被害として相談し、ストーカー規制法に基づく警告・禁止命令なども検討します。

💡 どちらがよいか分からないときは
配偶者暴力相談支援センターや、市区町村のDV担当の窓口で、「住民票を移すかどうか」を相談できます。状況に合わせて、安全性と生活の安定を比べながら、一緒に考えてもらえます。迷うときは、決めてから動くのではなく、相談しながら決めることをお勧めします。

6. 支援措置でも防げない「情報が漏れる経路」

支援措置を申し出ても、安心しきってはいけません。住所は、住民票以外の経路から漏れることがあります。ここでは、特に注意が必要な経路と、その対策を整理します。

漏れる経路起こり得ること対策
健康保険(被扶養者のまま)加害者の勤務先の健康保険に入っていると、医療費の通知や、保険証の再発行の書類が加害者に届くことがある国民健康保険など、自分名義の保険に切り替える。保険者(健保組合・協会けんぽ)にDV被害の事情を伝え、通知の送付先を相談する
児童手当受給者が加害者名義だと、振込先や通知が加害者側に届く。受給者の変更も、手続きが必要避難先の自治体で、受給者変更や新規請求の手続きをする。DV被害の特例の利用を相談する
学校・保育園・幼稚園転校・転園の書類、学校からの連絡、元の学校への問い合わせから、加害者が居場所を知ることがある教育委員会・学校に、事情を伝え、転校先を教えないよう依頼する。連絡先を限定する
住民税・国民健康保険料・年金の通知通知書の送付先が旧住所のままだと、加害者に見られる。逆に、新住所を登録すると、情報が漏れるおそれもある各担当課に、DV被害の事情を伝え、送付先の扱いを相談する
郵便物(転送)郵便局の転送サービスを使うと、旧住所に届いた郵便物が新住所に転送される。転送の届出で、新住所が関係者に伝わる可能性もある転送の利用は、慎重に判断する。重要な郵便は、送り主ごとに住所変更を行う
銀行・クレジットカード・保険登録住所の変更や、明細の送付先から、住所が知られるネット明細に切り替える、私書箱などの代替の送付先を使う、各社にDV被害を伝える
携帯電話(家族契約・共有)家族割・共有アカウントを通じて、通話履歴・位置情報・請求書が加害者に見られる自分名義の契約に切り替える。契約者の変更・解約は、慎重に進める
運転免許証・マイナンバーカード券面の住所と、実際の住所が違うと、手続きで不便。逆に、住所変更を届け出ると、情報が記録される警察署・免許センター、市区町村の窓口に、DV被害を伝えたうえで相談する
職場・取引先職場への届出(通勤手当、社会保険、年末調整)から、住所が加害者に伝わる職場には必要最小限の人にだけ事情を伝え、住所の取り扱いを依頼する

「被扶養者」のままにしておく危険

加害者の勤務先の健康保険に被扶養者として入っている場合、医療機関を受診すると、医療費の通知が加害者に届くことがあります。通知には、受診した日付、医療機関名、金額が記載されることがあり、どこの病院にかかったかから、居場所が推測される危険があります。避難したら、速やかに、自分名義の国民健康保険に切り替えるか、保険者にDV被害を伝えて、通知の扱いを相談してください。

子どもの学校・保育園の情報管理

子どもの転校・転園は、居場所が知られやすい場面です。加害者が学校に電話をして、「子どもの転校先を教えてほしい」「連絡先を教えてほしい」と問い合わせてくることがあります。転校の手続きの際は、学校・教育委員会に、DV被害の事情と、加害者に子どもの情報を教えないでほしいという依頼を、はっきり伝えてください。また、前の学校には、転校先を教えないよう依頼します。

⚠️ 「ひとつの漏れ」で、すべてが無駄になることがある
住民票を守っても、子どもの学校から転校先が漏れる、健康保険の通知で病院が知られる、といったことが起きれば、努力が台無しになります。住所が絡む手続きを行うたびに、「DV被害で、加害者に住所を知られたくない」と伝える習慣をつけてください。

7. 住民票を移さずに使える行政サービスの特例

「住民票を移さないと、行政サービスが使えないのでは」と心配する方も多いでしょう。しかし、DV被害者が避難している場合に、住民票を移さなくても利用できる特例がいくつか用意されています。ただし、内容や条件は、サービスごと・自治体ごとに異なります。以下は代表的な例です。

サービス特例の考え方確認先
国民健康保険住民票を移していなくても、避難先で加入手続きができる場合がある避難先の市区町村の国保窓口
国民年金住所の取り扱いを配慮した手続きが可能な場合がある市区町村の年金窓口、年金事務所
児童手当避難先の自治体で、受給者の変更や請求ができる特例がある避難先の市区町村の児童手当担当
児童扶養手当要件を満たせば、DV避難中でも手当の請求ができる場合がある市区町村の子育て支援担当
子どもの就学(学校)住民票を移していなくても、避難先の学校に通える特例がある避難先の教育委員会
保育所の入所状況に応じて、住民票の有無にかかわらず、入所の相談が可能な場合がある避難先の市区町村の保育担当
生活保護DV避難中でも、居住地の福祉事務所で申請できる避難先の福祉事務所
予防接種・乳幼児健診避難先の自治体で受けられる場合がある避難先の市区町村の保健担当

特例を利用するときの共通のポイント

  • 最初に、配偶者暴力相談支援センターまたは市区町村のDV担当に相談する——どの窓口でどの特例が使えるかを案内してもらえます。
  • 窓口ごとに、「DV被害で避難している」ことを伝える——担当課によって、対応が異なります。
  • 証明書類を求められることがある——配偶者暴力相談支援センターの「証明書」などを発行してもらうと、手続きが進みやすくなります。
  • 自治体間の連携に時間がかかる場合がある——急ぐものから優先的に手続きをします。
💡 配偶者暴力相談支援センターの「証明書」
配偶者暴力相談支援センターでは、DV被害の相談や保護の事実を証明する書類を発行してもらえる場合があります。この証明書があると、児童手当や健康保険などの手続きで、被害の状況を何度も説明せずに済みます。必要な場面があれば、相談の際に、発行の可否を確認してください。

8. 避難の前後にやるべきこと

住所を守るには、制度の知識だけでなく、避難の準備と、避難直後の行動が欠かせません。ここでは、時系列で整理します。

避難の前|準備しておきたいこと

加害者に気づかれないように、少しずつ準備します。準備に時間をかけすぎて、危険が高まるときは、準備よりも避難を優先してください。

カテゴリ用意するもの
身分・重要書類運転免許証、マイナンバーカード、健康保険証、パスポート、年金手帳(基礎年金番号通知書)、母子手帳、子どもの保険証・手帳類
お金・通帳現金、自分名義の通帳・キャッシュカード・印鑑、クレジットカード(利用の履歴が加害者に見られないか注意)
被害の証拠けがの写真、診断書、暴力や暴言の記録(日付・内容のメモ)、メッセージやメールのスクリーンショット、通院の記録
連絡手段スマホと充電器、相談窓口の連絡先(紙にもメモ)、新しい連絡手段(可能であれば別の端末)
当面の生活用品数日分の衣類・下着、常備薬、メガネ・コンタクト、洗面用具、生理用品、子どもの必需品(おむつ、ミルク、お気に入りのぬいぐるみなど)
その他賃貸契約書、住所が分かる書類のコピー、保険証券、車の鍵(持ち出して問題ないものに限る)
⚠️ 持ち出すものは「自分の所有物」だけに
夫婦共有の財産と個人の財産の区別があいまいなことがありますが、他人名義の物やローン中の物、リース品などを持ち出すと、法的な問題になる場合があります。迷う物は、持ち出す前に専門家に相談してください。詳しくは、夜逃げは違法?の記事で解説しています。

避難の最中|移動で気をつけること

  • 加害者が不在の時間帯を選ぶ——仕事で出ている時間、外出しているときなど。
  • 移動の手段を、加害者に知られない方法にする——自分の車にGPSが付けられていないか確認する。タクシーや公共交通機関も検討する。
  • 最初の行き先は、加害者が知らない場所にする——友人宅や親戚宅は、加害者が思いつきやすいため注意が必要です。
  • 危険を感じたら、すぐに110番——迷わず通報してください。

避難の直後|最初の48時間にやること

  1. 安全の確認——着いた先が安全か。尾行されていないか。
  2. 相談窓口への連絡——配偶者暴力相談支援センター、警察に連絡し、状況を伝える。
  3. けが・体調の確認——必要なら受診し、診断書をもらう(被害の証拠になります)。
  4. 子どもの安全と学校への連絡——学校にDV被害の事情を伝え、加害者に情報を伝えないよう依頼。
  5. スマホの設定の見直し——位置情報共有、クラウドの共有、SNSの設定を確認(次章)。
  6. 支援措置の申出の準備——相談機関と連携して進める。
✅ 避難は「逃げる」ではなく「安全を取り戻す」こと
DVから避難することは、決して恥ずかしいことでも、悪いことでもありません。自分と子どもの命と安全を守るための、正当な行動です。制度や窓口を、遠慮せず、積極的に使ってください。

子どもを連れて避難するときの注意

子どもを連れての避難は、安全面でも法的な面でも、特に慎重な判断が必要です。

  • 子どもへの説明は、年齢に合わせて、必要最小限に——「秘密の旅行に行く」などと言ってしまうと、子どもが加害者に話してしまうことがあります。年齢に応じて、事情を共有するかを判断します。
  • 子ども自身のスマホ・ゲーム機・SNSアカウント——位置情報や、加害者とのやり取りから居場所が漏れる場合があります。避難後の扱いを決めておきます。
  • 子どもの友人・学校・習い事——子どもの口から居場所が伝わる可能性があります。信頼できる範囲に、限定して伝えます。
  • 親権・監護の問題——別居・避難の際に子どもを連れ出す行為が、法的に問題とされる場合があります。DV・虐待からの避難であれば事情が考慮されますが、事前に弁護士・配偶者暴力相談支援センター・警察に相談し、避難の事実を記録に残すことを強くお勧めします。

子どもが加害者から直接の暴力を受けている場合や、DVを目撃している場合は、児童虐待にも当たり得ます。児童相談所(189)への相談も、選択肢です。

避難後1か月〜1年|長期的にやること

時期やること
避難後1週間以内支援措置の申出、住民票の扱いの決定、健康保険・児童手当の手続き、子どもの学校の手続き、スマホ・アカウントの見直し
避難後1か月以内銀行・クレジットカード・保険・携帯電話の住所や契約の見直し。郵便物の受取方法の整理。仕事・収入の見通しの確認
避難後3か月以内離婚・親権・養育費・婚姻費用の方針決定(弁護士に相談)。必要に応じて保護命令の申立て。生活の安定に向けた支援の確認
支援措置の期限の約1か月前延長の申出。窓口から連絡が来るのを待たず、自分から動く
1年ごと支援措置の延長。状況の変化(転居、子どもの進学など)に合わせた対策の見直し

避難直後は緊張が続きますが、時間がたつと、「もう大丈夫だろう」と油断しがちです。しかし、住所の秘匿は、長期戦です。延長の手続き、新しい契約、子どもの進学や転居など、節目ごとに情報が漏れるリスクがあります。節目のたびに、窓口や支援機関に相談する習慣をつけておくと、安心です。

9. スマホ・SNSなど、デジタルで居場所が分かる経路

現代の避難では、デジタル機器からの居場所の漏れが、住民票と同じくらい重要です。加害者がスマホやパソコン、クラウドサービスのアカウントにアクセスできる場合、本人が気づかないうちに、位置情報や通信履歴が見られることがあります。

経路起こり得ること対策
位置情報の共有アプリ・機能家族で位置情報を共有していると、現在地がリアルタイムで見られる共有を解除する。相手に通知が行く場合があるため、避難後に実施するか、安全な方法を相談
クラウド(iCloud・Googleアカウント)共通のアカウントで、写真・位置情報・連絡先が同期される自分専用の新しいアカウントを作る。パスワードを変更し、ログイン中の端末を確認
スマホの紛失防止機能「端末を探す」機能で、位置が分かる共有しているアカウントを確認・変更する
スパイアプリ・見守りアプリ知らないうちに、通話・メッセージ・位置が送信される不審なアプリや動作がないか確認。不安なら、端末の初期化や買い替えも検討
車のGPS・ドライブレコーダー・コネクテッドカー車の位置や走行履歴が、加害者のスマホで確認できる車で避難する場合は、GPSの有無を確認。難しければ、公共交通機関やタクシーを使う
SNS(投稿・位置タグ・友達リスト)投稿の写真や位置情報、共通の友人を通じて、居場所が推測される投稿を控える、位置情報をオフにする、共通の友人に事情を伝えて口外を頼む
ネット通販・宅配登録住所に届く配送、注文履歴から、居場所が分かる共通のアカウントでの注文は避ける。コンビニ受取や、局留めを使う
ポイントカード・各種会員利用履歴や会員情報から、行動範囲が分かる共有しているカードの使用を避ける

スマホは「買い替える」のも選択肢

スマホやパソコンに監視アプリなどが入っていないか判断することは、専門家でも難しい場合があります。不安が強いときは、新しい端末を別名義で用意することも、有力な選択肢です。費用がかかるため、相談窓口に、端末の対応についても聞いてみてください。古い端末は、加害者から見られる可能性があるため、避難先に持ち込まない、または電源を切って保管するなどの工夫が必要です。

「連絡を取りたい」誘惑に注意

避難直後は、不安や罪悪感から、加害者に連絡を取りたくなることがあります。しかし、連絡をきっかけに居場所が分かったり、説得されて戻ってしまったりする危険があります。連絡や話し合いが必要な場合は、弁護士や支援機関を通して行うことをお勧めします。

10. 保護命令・離婚手続きと住所の秘匿

避難後の安全を、より強く守るための法的な手段として、保護命令や、裁判手続きでの住所の秘匿があります。

保護命令とは

配偶者暴力防止法に基づき、被害者が裁判所に申し立てることで、加害者に対して、次のような命令を出してもらう制度です。

命令の種類内容
接近禁止命令被害者の住居、勤務先などの付近をうろつくことを禁止する
退去命令同居していた住居から、一定期間、加害者が退去することを命じる
電話等禁止命令面会の要求、電話、メッセージの送信などを禁止する
子・親族等への接近禁止命令被害者の子どもや親族への接近を禁止する

命令に違反すると、刑事罰の対象になります。申立ては、地方裁判所に行い、配偶者暴力相談支援センターや警察への相談の記録が重要な資料になります。手続きの詳細や必要書類は、弁護士や支援機関に相談してください。

離婚・親権・養育費の手続きと「住所」

離婚の調停や裁判、養育費や婚姻費用の請求など、裁判所を使う手続きでは、申立書などに住所を書くのが原則です。そして、相手方(加害者)は、書類の閲覧や謄写を通じて、その住所を知る可能性があります。これを防ぐために、住所や連絡先を相手に知らせない扱いにする(秘匿する)制度や運用があります。

  • 申立書に、現住所ではなく、連絡先となる別の場所(弁護士事務所など)を記載する運用がされる場合があります。
  • 住所等を相手に知られないよう、裁判所に申出をする手続きが用意されています(民事訴訟法・人事訴訟法・家事事件手続法で、それぞれ整備が進んでいます)。
  • 手続きの種類(民事訴訟、家事調停、人事訴訟など)によって、使える仕組みが異なります。

これらは、弁護士に依頼すれば、自分の住所を相手に知らせずに手続きを進められる場合が多くあります。法テラスの無料相談や、立替え制度(民事法律扶助)も使えるため、費用面が不安な方も相談してください。

ストーカー規制法と警察の対応

別れた後、つきまとい・待ち伏せ・執拗な連絡などが続く場合は、ストーカー規制法に基づく対応が使えます。警察に相談すると、状況に応じて、加害者への警告、公安委員会による禁止命令、悪質な場合は逮捕・刑事罰といった対応が取られることがあります。つきまといの記録(日時、場所、内容)、メッセージやメールの保存、着信履歴のスクリーンショットなどは、警察に相談する際の重要な資料になります。被害を我慢せず、早めに警察署または#9110に相談してください。

弁護士会照会・調査嘱託による住所の調査

加害者が弁護士を立てている場合、弁護士が、弁護士会を通じた照会や、裁判所の調査嘱託を使って、被害者の住所を調べようとすることがあります。支援措置の対象者であることを自治体が把握していれば、回答を拒否するのが原則ですが、手続きの途中で漏れないよう、自分の弁護士に、住所の秘匿を最優先で依頼しておくことが大切です。

💡 まず相談したい窓口
  • 法テラス(サポートダイヤル 0570-078374)——収入などの基準を満たせば、無料の法律相談や、弁護士費用の立替え制度が使えます。
  • 配偶者暴力相談支援センター(DV相談ナビ #8008)——保護命令、一時保護、住居の相談など。
  • 弁護士会の法律相談——DV案件の経験がある弁護士を紹介してもらえます。

11. 夜逃げ屋アシストにご相談いただく場合

夜逃げ屋アシストは、DV・モラハラ・ストーカー被害などの事情で、今の住まいから安全に離れる必要がある方の転居をサポートしています。ここでは、DV避難に関して、できることと、公的機関に相談していただきたいことを、はっきりお伝えします。

夜逃げ屋が対応できること

  • 荷物の搬出・運搬・搬入——加害者が不在の時間帯などに、安全に配慮して荷物を運び出します。
  • 転居の段取りの相談——日程、持ち出す荷物の優先順位、転居先までの移動方法などを、一緒に整理します。
  • 秘密厳守の対応——ご相談内容・連絡先・転居先の情報は、外部に漏らしません。連絡方法や時間帯も、ご希望に合わせます。
  • 公的機関への相談のご案内——支援措置や一時保護、法的な手続きは、専門の窓口にご案内します。

公的機関・専門家に相談していただきたいこと

ご相談内容相談先
身の危険がある、暴力を受けている警察(110番・#9110)、配偶者暴力相談支援センター(#8008)
支援措置の申出、住民票・各種手続き市区町村の窓口(住民登録担当、DV担当)
一時保護・シェルターの利用配偶者暴力相談支援センター、女性相談支援センター
保護命令、離婚、親権、養育費弁護士、法テラス
生活費・住まいの支援福祉事務所、自立相談支援機関
借金の整理弁護士、司法書士、法テラス
⚠️ 安全の確保を最優先にしてください
夜逃げ屋は、公的な保護や、法的な手続きの代わりにはなりません。身の危険が差し迫っているときは、まず110番や公的な窓口に連絡してください。そのうえで、荷物の搬出や転居が必要な場面で、私たちがお手伝いできます。

ご相談の流れ

ステップ内容
STEP1 無料相談フォームまたはお電話で、状況をお知らせください。安全な連絡方法・時間帯をお伝えいただければ、それに合わせます。
STEP2 状況の整理荷物の量、日程、同居家族、安全面の事情、転居先の状況を、一緒に整理します。
STEP3 お見積り・日程調整内容にご納得いただいたうえで、日程や作業内容を確定します。費用の考え方は、夜逃げの引っ越し費用の記事もご覧ください。
STEP4 転居の実施安全と秘密に配慮して、荷物の搬出・運搬・搬入を行います。
STEP5 転居後のご案内支援措置などの手続きについて、公的機関への相談をご案内します。

DV避難の転居を考えるときに、「連絡したことが加害者に知られないか」と心配される方は多くいらっしゃいます。連絡の方法(電話・メッセージなど)、時間帯、履歴の残し方など、安全な連絡方法を、ご相談の最初に一緒に決めます。夜逃げの全体像は、夜逃げ屋アシストのサイトでも解説しています。

安全のために、ご相談時にお伝えいただきたいこと

ご相談の際は、次の点を可能な範囲でお知らせください。分からない点や、お話しできない点があっても構いません。

  • 安全に連絡できる方法と時間帯——電話・メッセージのどちらがよいか、何時ごろなら大丈夫か。
  • 加害者の状況——在宅の時間帯、勤務先、暴力の頻度、これまでの警察や相談機関への相談の有無。
  • 同居している家族——子どもの人数と年齢、高齢の家族、ペットの有無。
  • 持ち出したい荷物——必ず持ち出したいもの、置いていけるもの。
  • 転居先の状況——決まっているか、シェルター等を利用予定か、エリアの希望があるか。

お話しいただいた内容は、安全な転居の段取りを考えるためにだけ使い、外部に漏らすことはありません。無理に全部をお話しいただく必要はありません。まず「相談したい」とお伝えいただくだけで構いません。

12. よくある質問Q&A

Q. 支援措置を申し出ると、加害者に連絡がいきますか?

A. 支援措置は、加害者に知られないことが大前提の制度で、市区町村が加害者に連絡して知らせることはありません。ただし、手続きの途中で、書類の送付先や連絡方法に不備があると、情報が漏れるおそれがあります。申出の際に、安全な連絡方法(携帯電話、別の郵送先など)を窓口に伝えてください。

Q. 結婚していなくても(恋人からのDVでも)、支援措置は受けられますか?

A. 受けられる可能性があります。支援措置の対象は、配偶者に限りません。交際相手からの暴力やストーカー被害の場合も、被害の状況に応じて対象になり得ます。市区町村の窓口と、警察などの相談機関に相談してください。

Q. 離婚が成立していなくても、住民票を移せますか?

A. 離婚が成立していなくても、住民票を移すことは可能です。世帯主が加害者の場合は、世帯を分ける手続きが必要になることがあります。窓口でDV被害を伝え、手続きの進め方を相談してください。

Q. 支援措置の申出に、診断書や警察の証明書は必須ですか?

A. 一般的には、診断書や被害届が必須ではない場合が多く、警察や配偶者暴力相談支援センターなどの相談機関に被害を相談した事実(相談機関の意見)が重視されます。自治体によって運用が異なるため、事前に窓口で確認してください。

Q. 支援措置の期限が切れたらどうなりますか?

A. 期限が切れると、加害者からの住民票の写しなどの請求が、通る可能性があります。期限の1か月前頃から、延長の申出ができる自治体が多いため、期限前に手続きをしてください。期限は、自分でカレンダーなどに控えておくと安心です。

Q. 子どもの学校に、加害者が問い合わせてきたらどうなりますか?

A. 学校に事情を伝えていれば、子どもの転校先や連絡先を教えない扱いにしてもらえます。ただし、何も伝えていないと、学校は個人情報を伝えてしまうことがあります。転校の際は、必ず、教育委員会と学校にDV被害の事情を伝え、対応を依頼してください。

Q. 健康保険の被扶養者のままだと、居場所がばれますか?

A. 医療費の通知や、保険証の手続きの書類が加害者に届くことで、通院先や居場所が推測されるおそれがあります。避難したら、速やかに国民健康保険などへの切り替えや、保険者への相談をしてください。

Q. 郵便物の転送届を出しても大丈夫ですか?

A. 転送届は便利な反面、使い方によっては、新住所を関係者に知られるきっかけになることがあります。慎重に判断し、重要な郵便は、送り主ごとに住所変更をすることをお勧めします。迷うときは、相談窓口に聞いてください。

Q. 住民票を旧住所のままにして、避難先で暮らしても違法になりませんか?

A. 通常、住み始めてから14日以内に転入届を出す義務があり、正当な理由なく届け出ないと、過料の対象になり得ます。ただし、DV避難中で、安全のために住民票を移さない場合は、事情が考慮されます。窓口にDV被害を伝え、取り扱いを相談してください。実際に住んでいない場所に、住民票を移したと偽って届け出ることは、別の問題になるため、避けてください。

Q. 荷物を取りに帰りたいのですが、危険はありますか?

A. 加害者が待ち構えていたり、トラブルになったりする危険があります。荷物の持ち出しは、警察に同行を依頼する、支援機関と連携する、夜逃げ屋など第三者と一緒に、加害者が不在の時間に行う、といった方法を検討してください。一人で取りに戻ることは、避けたほうが安全です。

Q. 費用がまったくないのですが、避難できますか?

A. 配偶者暴力相談支援センターを通じて、一時保護や、シェルターの利用ができる場合があります。また、福祉事務所で生活保護の相談もできます。費用がなくても、避難の相談を諦めないでください。まず、公的な窓口に連絡することをお勧めします。

Q. 夜逃げ屋に頼んだことが、加害者に分かってしまうことはありますか?

A. 夜逃げ屋アシストでは、ご相談内容は秘密厳守で取り扱います。連絡方法・時間帯も、ご希望に合わせます。履歴が残らない連絡手段(公衆電話、別の端末、友人の端末など)の使い方も、ご相談の際にお話しします。他の業者に相談する場合も、秘密保持の姿勢を確認してください。

Q. 支援措置を受けていても、加害者に居場所を突き止められたらどうすればいいですか?

A. 身の危険を感じたら、すぐに110番してください。そのうえで、配偶者暴力相談支援センターと警察に、状況を報告します。保護命令の申立てや、転居先の再検討、ストーカー規制法に基づく対応なども検討できます。窓口は、何度でも相談に乗ってくれます。

Q. 避難先の大家や近所の人に、事情を話すべきですか?

A. 必要な範囲に限るのが原則です。ただし、大家や管理会社には、「家族とトラブルがあり、訪ねてくる人がいても取り次がないでほしい」と伝えておくと、安全性が高まります。近隣には、詳しい事情まで話さなくても、不審な人が来たらすぐ連絡してもらえるよう、頼んでおく方法があります。

Q. 仕事の勤務先に、住所を知られたくありません。どうすればいいですか?

A. 勤務先には、通勤手当や社会保険の手続きのために、住所の届出が必要になる場合があります。人事担当者など、必要最小限の人にだけ事情を伝え、住所の取り扱い(書類の送付先、社内での共有範囲)を相談してください。事情を話しにくい場合は、配偶者暴力相談支援センターに、伝え方を相談できます。

13. 夜逃げ屋アシストの対応エリア

夜逃げ屋アシストは、東京・関東を中心に、全国47都道府県に対応しています。DV避難では、「できるだけ遠くへ」「県外へ」というご希望も多くあります。転居先のエリアについても、お気軽にご相談ください。

地方対応都道府県
北海道・東北北海道・青森県・岩手県・宮城県・秋田県・山形県・福島県
関東茨城県・栃木県・群馬県・埼玉県・千葉県・東京都・神奈川県
中部新潟県・富山県・石川県・福井県・山梨県・長野県・岐阜県・静岡県・愛知県
近畿三重県・滋賀県・京都府・大阪府・兵庫県・奈良県・和歌山県
中国・四国鳥取県・島根県・岡山県・広島県・山口県・徳島県・香川県・愛媛県・高知県
九州・沖縄福岡県・佐賀県・長崎県・熊本県・大分県・宮崎県・鹿児島県・沖縄県

14. まとめ

✅ この記事のまとめ(7つのポイント)
  1. 支援措置を申し出る。DV・ストーカー・虐待の被害者について、住民票の写しや戸籍の附票の写しの交付を、加害者からの請求でも拒否する仕組みです。
  2. 申出は、警察・配偶者暴力相談支援センターへの相談から。相談機関の意見をもとに、市区町村が措置を決定します。
  3. 有効期間は原則1年。期限前に延長の申出が必要です。期限は自分で控えておきましょう。
  4. 住民票を「移す」「移さない」は、安全性と生活の安定で選ぶ。住民票を移さなくても使える行政サービスの特例があります。
  5. 支援措置は万能ではない。健康保険、児童手当、学校、郵便、携帯・クラウドなど、住民票以外の経路から住所が漏れないよう対策します。
  6. 裁判手続きでは、住所の秘匿を弁護士に最優先で依頼する。保護命令の申立ても検討します。
  7. 一人で抱え込まない。警察、配偶者暴力相談支援センター、法テラス、福祉事務所、そして必要なら夜逃げ屋を、遠慮なく頼ってください。

DVから逃れることは、勇気のいる決断です。住所のこと、手続きのこと、お金のこと、子どものこと——考えることが多く、不安で動けなくなる気持ちは当然です。それでも、安全を取り戻すための仕組みは、確かに用意されています。全部を一度に解決しなくても構いません。まず1つ、窓口に電話をかけることから始めてください。

なお、この記事の内容は一般的な情報であり、個別の事案についての法的助言ではありません。制度や運用は自治体ごとに異なり、変更されることもあります。具体的な手続きは、必ず市区町村、警察、配偶者暴力相談支援センター、弁護士などの窓口で、最新の内容をご確認ください。

📞 相談窓口(再掲)
  • 緊急時:110番(警察)
  • 警察相談専用電話:#9110
  • DV相談ナビ:#8008(最寄りの配偶者暴力相談支援センターにつながります)
  • DV相談プラス:0120-279-889(24時間・電話/SNS・メール相談)
  • 法テラス サポートダイヤル:0570-078374

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